株主の皆様には、平素より温かいご支援を賜り、誠にありがとうございます。当社は、2022年3月期の決算を発表いたしましたので、ご報告申し上げます。

 

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を拡大したことにより経済活動の一部に正常化の兆候が見え始めているものの、ウクライナ情勢等に伴って原油等の原材料の価格が高騰し、個人消費や企業活動の持ち直しが足踏みする傾向がみられるため、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する業界におきましては、異常気象等を原因とした大規模な自然災害に備えるため、国土強靭化に取り組む必要性が叫ばれており、公共投資は堅調に推移しております。このような環境の中、グループの中核であるゼニス羽田株式会社と株式会社ホクコンが2021年4月に合併し、2024年3月期を最終年度とする第二次中期経営計画を遂行しました。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は37,514百万円(前年同期比0.7%減)、営業利益は6,143百万円(前年同期比16.1%増)、経常利益は6,434百万円(前年同期比14.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,242百万円(前年同期比12.9%増)となりました。

 

セグメント業績を示すと、次のとおりであります。

コンクリート事業

業務プロセスの改善による生産性の向上は建設業界における主要なテーマのひとつであり、建設業界からのコンクリート製品のプレキャスト化への要望は徐々に高まりつつあります。また、当社が優位性を発揮する浸水対策は、防災・減災、国土強靭化等の政府の施策の中においても緊急の課題として位置付けられております。このような追い風を受ける中、原材料価格の動きを注視し、リスクに関しても慎重に対応してきました。当期においては、低採算製品の見直し及び高付加価値製品の販売に注力し、販売単価の上昇に努めました。これらの結果、売上高は前年同期比0.4%減の28,414百万円、セグメント利益は前年同期比13.6%増の5,549百万円となりました。

パイル事業

Hyper-ストレート工法及び節杭を用いたFP-BESTEX工法をもとに、当社グループが優位性を有する地域に活動を集中することによって、 運送費の削減及び人員の合理化による労働生産性の向上を図りました。これらの結果、売上高は前年同期比19.0%減の2,343百万円、セグメント利益は前年同期比15.3%増の85百万円となりました。

防災事業

山間部における落石及び土砂災害対策が急務となっていることから、未然に防ぐ対策を講じることが継続して求められています。実物実験による研究開発にいち早く取り組みながら、市場におけるシェアを確保できるように、ループフェンス、MJネット等、今後の売上計上が期待される製品の受注活動を積極的に行いました。当連結会計年度においては、高付加価値製品の出荷が堅調に推移し、売上高は前年同期比9.5%増の4,565百万円、セグメント利益は前年同期比1.7%増の1,194百万円となりました。

その他事業

新型コロナウイルス感染症の影響によって不動産賃貸市場は不透明感があるものの、賃貸収益は堅調に推移しました。また、セラミック事業が好調に推移したことから、売上高は前年同期比1.4%増の2,190百万円、セグメント利益は前年同期比0.2%増の459百万円となりました。

株主の皆様におかれましては、今後とも何卒よろしくご支援ご協力賜りますようお願い申し上げます。

 

2022年5月
代表取締役社長 土屋 明秀