環境

ベルテクスグループの事業は地球環境との関わりが深く、環境対応に努めることが当然の責務であることから、自らの事業活動における環境負荷低減に努めております

CO₂削減目標

scope1,2のCO₂排出量(※1)を2030年度までに2018年度比で50%削減scope3(※2)のCO₂排出量(※1)
40%削減することを目標としています。

※1  CO₂排出量(scope1,2,3)は、ベルテクス株式会社単体となります。
※2  scope3の実績は、カテゴリー1が対象となります。

・ガスボイラーの導入  ・高断熱養生シートの利用  ・工場の屋根を利用した太陽光発電  ・LED照明への切替え 等

気候変動への取組みとTCFDへの対応

ガバナンス

ベルテクスグループは気候変動に係る対応を経営上の重要課題と認識し、サステナビリティ委員会を中心とするガバナンス体制を構築するとともに、取締役会による監督を行っております。

戦略

2050年の気候変動について「コンクリート事業」を対象にシナリオ分析を実施しました。
シナリオでは、国際エネルギー機関(IEA)や、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が公表する複数の既存のシナリオを参照の上、移行面で影響が顕在化する「2℃シナリオ」及び物理面で影響が顕在化する「4℃シナリオ」の2つの世界観
(※)を想定しました。シナリオ分析の過程では、各シナリオにおいて、気候変動が関連する財務インパクトの要因のうち、重要なもの(キードライバー)を洗い出し、関連する気候変動リスク及び機会を特定するとともに、事業への影響度を検証し、大・中・小の3段階で評価しました。また、その評価結果を踏まえ、特に影響の大きいリスクの低減ないし機会の獲得に向けた対応策を検討しています。
 

※世界観
2℃シナリオ:建設バリューチェーン全体が協力して低炭素化へ取組みことにより、CO排出量削減を実現しカーボンニュートラルを達成している世界
4℃シナリオ:低炭素化の進展は限定的で、日本の気温は上昇し、洪水発生頻度は増加、防災インフラ整備や自然災害の復興需要が増加する世界

リスク管理

気候変動に係るリスク管理は、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会にて識別・評価し、定期的に取締役会に報告しています。


●気候変動に係るリスクを識別・評価するプロセス
気候変動を含むサステナビリティ戦略の推進を所管する経営企画部にて、社内及びグループ会社に係るリスク及び機会の特定を指示し、リスクを識別し、サステナビリティ委員会に報告します。
サステナビリティ委員会は、識別された気候変動に係るリスクについて気候変動リスクの潜在的な大きさとスコープを評価し、重要度に応じて対応策を検討したうえで、目標を設定し、取締役会に報告します。
取締役会は、気候変動に係るリスクについて、対応策や設定した目標を監督します。


●気候変動に係るリスクを管理するプロセス
経営企画部は、気候変動を含むサステナビリティ戦略の企画・立案及び管理を行い、全社的な気候変動に係るリスクへの対応を推進するとともに、取組状況をサステナビリティ委員会に報告します。また、識別した気候変動に係るリスクについて、リスク管理委員会に報告します。
サステナビリティ委員会は、識別・評価したリスクの最小化に向けた方針を示し、経営企画部を通じて社内及びグループ会社に対応を指示します。また、対応策の取組状況や設定した目標の進捗状況について、取締役会に報告します。


●組織全体のリスク管理への統合プロセス
定期的に開催されるリスク管理委員会にて、各リスク所管部署からの報告内容を評価し、全社リスクの把握と適切な対応を審議し、取締役会に報告します。
気候変動に係るリスクについては、経営企画部を所管部署と定めて報告を受け、組織全体のリスク管理の観点から適切な対応を決定します。
取締役会は、リスク管理委員会から気候変動に係るリスクを含む統合したリスク管理の状況と対応について報告を受け、監督を行います。

指標及び目標

気候関連リスクを管理する指標の1つとして、CO₂排出量(scope1,2,3)の削減率を定めております。また、2030年及び2050年のCO₂削減率目標を設定し、次期中期経営計画における重点施策の実施などを通じて、CO₂排出量削減を目指していきます。

項 目 基準年 2018年度実績 目標年 目標値
scope1・2 2018年度 12,048 t-CO₂ 2030年 50%削減(総量ベース)
2050年 カーボンニュートラル
scope3 2018年度 124,731 t-CO₂ 2030年 40%削減(総量ベース)
2050年 カーボンニュートラル

※CO₂排出量(scope1,2,3)は、ベルテクス株式会社単体となります。
※scope3の実績は、カテゴリー1が対象となります。

関連情報・各種データ