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ベルテクスグループ（株式会社ベルテクスコーポレーションおよびそのグループ会社をいい、以下「当社グループ」といいます。）は、パーパスである「『オンリーワンの技術』と『ユニークな発想』で、世界の人々の未来に安心の新しいカタチを提供します。」の実現を目指しています。
当社グループの経営目的は、「社会貢献」と「社員の幸福」です。事業を通じて社会に価値を提供するとともに、当社グループで働く一人ひとりが尊重され、安全で健康的かつ働きやすい環境のもとで能力を発揮できることを大切にしています。
コンクリート二次製品や斜面防災関連製品をはじめとする各種製品の製造、ならびに国土強靱化、防災・減災等に関わるインフラ関連事業を通じて、人々の暮らしと地域社会の安心・安全を支える社会基盤づくりに貢献しています。
当社グループでは、こうした事業活動のあらゆる場面において人権を尊重することが、持続可能な社会の実現と企業の持続的成長の両立に不可欠であると考えています。この認識のもと、本方針を定め、人権尊重の取り組みを推進します。
Ⅰ. 基本的な考え方
１. 位置づけ・適用範囲
本方針は、当社グループのすべての役員・従業員（正社員、契約社員、派遣社員、パートタイマー、実習生等を含む）に適用します。
また、サプライヤー、協力会社、物流事業者、施工パートナーその他のビジネスパートナーに対しても、本方針に基づく人権尊重の取り組みを期待し、その実践に向けた理解と協力を求めます。
２. 国際的な基準の尊重
当社グループは、「国際人権章典」、「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」等の国際的に認められた人権を支持・尊重し、「ビジネスと人権に関する国連指導原則」および「OECD多国籍企業行動指針」に基づいて人権尊重の責任を果たします。事業活動を行う国・地域の法令を遵守するとともに、法令と国際的な人権基準との間に差異がある場合には、国際的に認められた人権の考え方を尊重し、適切な対応に努めます。
また、日本政府が策定した「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」に沿って、人権デュー・ディリジェンスをはじめとする具体的な取り組みを進めます。
３. 人権尊重に関する基本原則
当社グループは、すべての人の尊厳を尊重し、差別、ハラスメント、強制労働、児童労働その他の人権侵害を容認しません。人権尊重は法令遵守にとどまらず、働く人が安全に、安心して、働きがいを持って能力を発揮できる環境を整えることまで含むものと考えます。
Ⅱ. 重点的な取り組み
４. 重点的に取り組む人権課題
当社グループは、人権デュー・ディリジェンスにより特定・評価した人権リスクを踏まえ、以下の6つの課題に重点的に取り組みます。これらの課題について、5から8までに定める取り組みを通じて、防止、軽減、是正および継続的な改善を図ります。具体的な優先課題および施策は、定期的な評価に基づき見直します。
- 安全で健康的な職場環境
工場・製造拠点・建設関連現場を含むあらゆる職場において、安全衛生の確保と災害・事故の防止に努めます。また、安全教育、ルール整備、設備改善、ヒヤリハットの共有等を通じて、職場環境の継続的な向上を図ります。
- 働きがいと能力発揮
適正な労働時間管理、休息・休暇の確保、適正な賃金、公正な処遇、福利厚生および心身の健康保持に努め、一人ひとりが働きやすさと働きがいを感じながら能力を発揮できる環境づくりを進めます。
- 多様性とインクルージョン
多様な人材の個性と価値観を尊重し、女性、若手、高齢者、障がいのある方、外国人を含むすべての人が活躍できる職場づくりを推進します。
- 差別・ハラスメントの禁止
人種、民族、国籍、出身、性別、性自認、性的指向、年齢、障がい、宗教・信条、社会的身分、雇用形態等を理由とする差別およびハラスメントを認めません。
- 強制労働・児童労働の禁止
いかなる形態の強制労働、人身取引および児童労働も容認しません。自社のみならず、サプライチェーンにおいてもその防止に努めます。
- 結社の自由・団体交渉権の尊重
労働者の結社の自由および団体交渉権を尊重し、誠実な対話に努めます。
５. サプライチェーンにおける人権尊重
当社グループは、原材料調達、製造、物流、施工、保守・メンテナンス等を含むサプライチェーン全体において、4に掲げる重点課題をはじめとする人権尊重に取り組むことが重要であると考えます。
そのため、サプライヤーや協力会社と連携し、人権尊重、労働安全衛生、適正な賃金・労働条件、差別・ハラスメント防止等の取り組みを進めます。具体的な人権デュー・ディリジェンスの実施については、6に定めるところによります。
６. 人権デュー・ディリジェンスと救済
当社グループは、重点課題を含む人権リスクについて、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築・運用します。この仕組みを通じて、事業活動およびサプライチェーンにおける人権への負の影響の特定、防止、軽減および是正に取り組みます。
また、従業員や取引先等が安心して相談・通報できる窓口を、外国人労働者を含むすべての人が必要な情報を理解できる形で整備し、協力会社・サプライヤーの労働者を含め幅広い関係者が利用できるものとするとともに、通報者・相談者を保護します。
当社グループが人権への負の影響を引き起こし、または関与したことが明らかになった場合には、適切な是正・救済と再発防止に努めます。
Ⅲ. 推進体制と開示
７. 教育・浸透とステークホルダーとの対話
当社グループは、本方針および重点課題への取り組みを実効性あるものとするため、役員・従業員への人権尊重に関する教育を計画的に実施し、理解と実践の浸透を図ります。
また、従業員、地域社会、投資家、顧客、サプライヤー等との建設的な対話を通じて、人権尊重の取り組みの継続的な改善に努めます。
社会情勢、ステークホルダーの期待、関連法規制および国際基準の動向を踏まえ、必要に応じて本方針を見直します。
８. ガバナンスと開示
本方針および重点課題への取り組みは、取締役会の監督のもとで適切に運用します。
また、社長を委員長とするサステナビリティ委員会において、本方針に基づく人権尊重の取り組みに関する対応方針を定め、具体的な施策の推進を行います。取り組み状況について、ウェブサイトや統合報告書等を通じて適切な開示に努めます。
本方針は、人権に関する専門家の支援を受けて策定し、株式会社ベルテクスコーポレーションの取締役会の承認を受けております。
制定：2026年10月15日
株式会社ベルテクスコーポレーション
代表取締役社長 山本 譲
